メニュー

閉じる

働きやすい会社にするために

社員を大事にする会社として、社員が働きやすくする諸制度の充実に努めています。

次世代育成支援行動計画

1.計画期間

平成30年4月1日~平成33年3月31日

2.内容

目標1 年次有給休暇の取得促進
平成32年度末迄に、年次有給休暇の取得日数を一人平均10日以上とします。
<目標達成のための対策・スケジュール>
・平成30年4月~取得促進案立案
※事業年度毎に、連続3日以上の年次有給休暇を取得します。
※有給休暇取得ゼロの従業員を、なくします。
・平成30年5月~ 職場討議を行い、具体的取り組み計画、社内意識啓発
目標2 年間所定外労働時間の削減
平成32年度末迄に、平成29年度実績の年間所定外労働時間を一人平均10%以上削減します。
<目標達成のための対策・スケジュール>
・平成30年4月~削減施策案立案
※NO残業DAYの取得状況を確認し、再度推進します。
※適切な労働時間の管理を会社も従業員も主体的に進めます。
・平成30年5月~職場討議を行い、具体的取り組み計画、社内意識啓発法令遵守のために、確認と警告を継続します。
目標3 フレックスタイムを含めた、働きやすい労働時間制度の導入
平成30年度中に勤務の実態に即した、柔軟な勤務時間制度を導入します。
<目標達成のための対策・スケジュール>
・平成30年10月~労使間協議を進め制度試行へ
※フレックスタイム制導入に向け、柔軟に対応します。
※短時間勤務・短日数勤務を検討します。
・平成31年4月~諸制度案立案
目標4 転勤・子女教育・介護等の家庭の事情による環境変化に対応できる各種人事制度の検討
平成31年度末迄に、家庭の事情による環境変化に対応できる制度の導入を検討します。
<目標達成のための対策・スケジュール>
※地域限定の従業員制度の導入を検討します。
・平成30年4月~関連諸制度の検討
・平成31年4月~諸制度案立案
・平成32年4月~立案と制度導入

女性の活躍推進に向けた行動計画

1. 計画期間

平成28年4月1日~平成32年3月31日

2. 当社の課題

継続勤務年数については男女差がないが、正社員について女性の配属先や役割が限定的となっており、正社員の採用に占める女性比率が低くなる要因となっている

[男女の平均継続勤務年数の差異] 平成26年4月時点
区分 女性 男性
正社員 17年(89.5%) 19年
シニア員 2年(100.0%) 2年
嘱託社員 11年(122.2%) 9年
契約社員 42人 8人

※契約社員については平成25年4月1日から女性活躍推進法施行日時点で3年を超えて労働契約を継続している人数で代替

3. 定量的目標

正社員の採用者に占める女性比率を30%以上とする

4. 取組内容

取組1:社内の意識改革

平成28年7月~役員・幹部職へのダイバーシティ研修 (継続実施)

平成28年8月~意見交換会 (年2回実施・参加対象者は都度変更)

取組2:女性の配属先職域の拡大

平成28年10月~部門長へのヒアリングと課題分析

平成28年12月~人員配置計画を作成

平成29年10月~新たに女性が配属された部署を中心にヒアリング(継続実施)

選択的福利厚生制度

社員が自由に、会社が用意したお得なメニューの中から、自身のライフスタイルに合わせて選んで利用できる選択的福利厚生制度を設置しています