⼈権尊重の取組み

雪印種苗⼈権⽅針

雪印種苗⼈権⽅針

雪印種苗は、事業活動を進めていく上で、直接または間接的に影響を与える、あらゆる⼈々の⼈権を尊重しなければならないことを深く認識しています。
その責任を果たすため、「雪印メグミルクグループ企業⾏動憲章」および「雪印種苗⾏動基準」に基づき、「雪印種苗⼈権⽅針」を定め、これを指針として取り組んでいきます。

1.⼈権尊重の考え⽅

私たちは、「国際⼈権章典」（世界⼈権宣⾔と国際⼈権規約）、および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣⾔」に規定されている⼈権を尊重するとともに、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を踏まえ、実践に向け取り組みます。
雪印メグミルクグループは、「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。
私たちは、⼈種、国籍、性別、宗教、思想などの違いによる差別の禁⽌や、強制労働、⼈⾝売買、児童労働などの不当な扱いの禁⽌、ハラスメントのない安全かつ健康的な労働環境の提供など、⼈権尊重の取組みを進めます。
私たちは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域において、現地の法令を遵守します。万が⼀、現地の法令と国際的に認められた⼈権が異なる場合は、国際的に認められた⼈権の原則を最⼤限尊重するための⽅法を追求します。

2.適⽤の範囲

私たちは、本⽅針を雪印種苗の全ての役員と従業員に適⽤します。また、雪印種苗の商品やサービスに関連する全てのビジネスパートナーの皆様にも、本⽅針の遵守を求めます。

3.⼈権尊重の責任

私たちは、⾃らの事業活動およびサプライチェーンへの関与を通じて、⼈権に対する負の影響を与えていることが判明した場合、是正に向けて対応し、⼈権尊重の責任を果たしていきます。

4.⼈権デュー・ディリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に則り、⼈権デュー・ディリジェンスを実施していくことで、私たちの事業活動による⼈権への負の影響を特定し、その防⽌および軽減を図るよう努めます。

5.対話・協議

私たちは、事業活動による実際または潜在的な⼈権への負の影響について、外部の専⾨知識を活⽤するとともに、関連するステークホルダーと対話・協議を⾏います。

6.教育・研修

私たちは、全ての役員と従業員に対し、本⽅針が適切に理解され実践されるよう教育を⾏い、私たちの取引先に対しても必要な事項を周知します。

7.救済

私たちは、事業活動により⼈権に対する負の影響を与えた、またはこれに関わったことが明らかになった場合には、適切な⼿続きを通じてその救済に取り組みます。

8.責任者

私たちは、本⽅針の実⾏に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

9.情報開⽰

私たちは、本⽅針に基づく⼈権尊重の取組み状況について、雪印種苗のウェブサイトなどで開⽰していきます。

以上

人権デュー・ディリジェンス

1.人権デュー・ディリジェンス

「雪印種苗 人権方針」に定めている人権尊重の取組みを進めるため、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、これを事業に必要な一連のプロセスとして継続的に取り組んでいます。

国際社会において重視されている人権問題の視点を加え、正当かつ客観的な取組みを行うために、人権問題の専門家である外部専門家からの助言を得ながら進めています。
人権への負の影響が確認された場合は、その是正に取り組むとともに、必要に応じて速やかに適切な手続きを実施し、影響を受けた当事者の公正かつ公平な救済に向け取り組みます。

2.優先的に取り組む人権リスク

2025年3月：
役員および関係部署担当者を対象に、外部専門家（森・濱田松本法律事務所 梅津英明弁護士、塚田智宏弁護士）によるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義を受講しました。

2025年7月：
社⻑およびサプライチェーンの各段階の責任者が参加し、外部専門家のファシリテーションのもと、「優先的に取り組む人権リスク」の特定を目的としたワークショップを開催しました。

2025年9月：
当社と社会に及ぼす影響度の高い人権リスクに関する外部専門家の分析を経て、以下の「優先的に取り組む人権リスク」を特定しました。

3.2026年初期調査の実施と結果

2026年1月から3月にかけて、優先人権リスクを対象に、外部専門家の助言を受けながら、社内ヒアリング、現地視察、書面アンケート、取引先との対話等を通じた初期調査を実施しました。その結果、調査対象とした範囲において、現時点で重大な人権侵害が顕在化している事例は確認されませんでした。一方で、本調査は限定的な範囲での実態把握であり、継続的な対話と状況確認が重要であると整理しています。
なお、米国サプライヤーに関する人権リスクについては、今後の対応方針の検討を進め、段階的に調査を実施していく予定です。

優先的に取り組む人権リスク	主な調査手法 ＊	実施状況
海外サプライヤー（児童労働等）	現地訪問・視察、ヒアリング、書面確認	実施済
米国サプライヤー（不法移民労働者）	アンケート（予定）	検討中
国内農家・酪農家（技能実習生等）	社内営業担当への確認	実施済
環境緑化事業　下請業者（技能実習等）	ヒアリング	実施済

＊主な調査（ヒアリング）項目は、雪印メグミルク・外部専門家に確認を取ったもの

4.今後の対応方針

当社では、人権デュー・ディリジェンスを継続的なプロセスとして運用し、関係先との対話、必要に応じた改善要請、教育・周知の強化等を通じて、人権リスクの防止・軽減に取り組んでいきます。あわせて、雪印メグミルクをはじめとするグループ各社や関係団体とも連携し、適切な情報開示を行っていきます。